トップ > 認知症のケア > 介護に幾らかかるの > 1. 介護保険制度 介護保険制度について詳しく知りたい！ 介護保険制度は、平成12年4月に介護を必要とする状態となってもできる限り自立した日常生活を営み、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みです。 利用者は自らの選択に基づいてサービスを利用することができ、介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが総合的・一体的に提供され、公的機関のほか、株式会社やNPOなど多様な事業者の参入促進が図られ、効率的にサービスが提供される仕組みとなりました。 ここでは、介護保険制度の概要を紹介いたします。 なお、認知症高齢者が介護保険を利用する場合、申請やサービスの選定などの全ての手続きを本人が一人で行うことは困難です。常に家族や親族、代理人である第三者がサポートする必要があります。その際は、本人の立場を尊重し、認知症高齢者の代弁者として支援することが重要です。 介護保険制度の特徴 介護保険制度を将来にわたり安定的に運営していけるよう、平成18年4月から制度全般について見直しが行われ、予防重視型システムへの転換や、地域密着型サービスの創設など、新たなサービス体系を内容とする新制度となりました。 (1) 尊厳を支えるための自立のためのサービス 介護や社会的支援が必要な人が尊厳を保持し、その能力に応じ日常生活を営むことができるように、必要な保健医療サービスと福祉サービスを行います。 軽度の方に介護予防を重視し、生活機能の維持・向上を積極的に目指します。 住み慣れた地域で多様かつ柔軟なサービスを受けることができます。 (2) 予防重視のシステム 新しい予防給付と介護予防ケアマネジメントは、高齢者の多様なニーズや相談を総合的に対応する地域の拠点として「地域包括支援センター」が行います。 (3) 選択と契約によるサービスを提供 ご本人様によるサービスの選択を基本理念としています。利用に際しては　文書による説明と同意の確認が行われます。 ご利用者様が適切にサービスを選択できるように介護サービス事業者は、サービス内容や運営状況に関する情報を公表することが年に1回程度義務付けられています。 ※都道府県または指定情報公表センターが公表しています。 (4) 事業運営意順とサービスの質の向上 必要な最低限度を定めた事業運営基準を満たし、指定を受けた事業所・施設が介護保険サービスを提供します。 苦情の内容を踏まえた質の向上のため、事業者は苦情窓口を設置すると共に苦情処理体制を明らかにしています。 また、市区町村、都道府県、国保連合会が連携して苦情をサービスの向上に結びつける役割をしています。 介護サービス事業者の適正な実施を確保するために、都道府県等は事業所・施設に指導監査を行います。 前のページへ戻る　 このページの先頭へ 利用者と財源 介護保険の保険者は市区町村で、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳までの第2号被保険者に分けられます。 市区町村は、自らの行政内の被保険者の数とサービス利用状況を勘案し保険料を決め、被保険者から保険料を徴収し、サービスの利用に応じて費用を負担します。 費用の負担は、被保険者からの保険料が半分、税金（国25％、県・市区町村が各12.5％）で半分となります。 第1号被保険者はどんな理由でも介護が必要となればサービスを受けることができますが、第2号被保険者は特定の病気に該当し介護が必要となった場合に制度を利用してサービスを受けることができます。 前のページへ戻る　 このページの先頭へ まず申請を 申請から認定までは市区町村の仕事になります。 介護保険のサービスを利用しようとするときは、まず、市区町村に申請します。 市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証と申請書を提出します。 申請は、ケアマネージャー、かかりつけ医、介護保険事業者で代行もしてもらえます。 申請すると、どの程度介護が必要な状態かを表す要介護認定の手続きに入ります。 まず、訪問調査員が自宅や入居中の施設に訪問し、チェック表にもとづき本人の状況や暮らしぶり、医療の状況などを記録していきます。認知症高齢者の場合、自らは認知症という認識を持つケースは少なく、不安な心境からも、「自分は大丈夫」という表現をされることが多いようです。訪問調査時は、家族や施設職員が本人の認知症の状況を正確に伝えなければ、的確な判断がなされないことがあるので要注意です。 市区町村では、調査結果によるコンピュータ判定と調査員の意見書、かかりつけ医の意見書をもとに介護認定審査会が審査と判定を行い、「非該当（自立）」「要支援」「要介護」の1〜5に区分されます。この区分により、1ヶ月あたりに保険を適用して利用できるサービスの限度額が確定します。 【要介護認定の方法】 前のページへ戻る　 このページの先頭へ サービスを選びましょう 認定がおりれば、次は必要とするサービスを選ぶことになります。 「要支援」と認定された方は居宅サービスのみを、「要介護」と認定された方は居宅サービスと施設サービスを利用できます。 しかし、介護保険にどのようなサービスがあるかを知るためには幅広い知識が必要になります。そのときに相談に乗ってくれるのがケアマネージャーであり、その多くは居宅介護支援事業所にいます。どのようなサービスをどのくらいの頻度で利用するかを計画書にします。制度上、この計画書のことを「ケアプラン」と呼び、作成は無料です。 ケアプランは、本人にとって適切なサービスを提供するために重要であり、よくケアマネージャーと相談し、納得して作成することをお勧めします。なお、ケアプランは自分で作成することもできます。 【要介護認定から介護サービスの開始まで】 介護保険制度は「措置」ではなく「契約」であり、ケアプランを作成するのも、介護サービスを利用するのも、自らの責任で選択し、各サービス提供事業者と契約することになります。選択の自由があるということは、その反面選択は自己責任であるということを十分ご理解してください。 前のページへ戻る　 このページの先頭へ

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